健康経営の取り組み Health Management

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、社員や求職者、関係企業や金融機関などから「社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

労使ともに協力して、健康・快適で仕事のしやすい職場づくりを目指すために、働き方改革を推進し、「はつらつ職場づくり」に取り組むことを宣言しました。

1. 労働時間の適正な把握に努め、サービス残業を生じさせません。時間外労働・休日労働の削減に取り組みます。
2. 年次有給休暇の取得しやすい環境をつくり、仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）を進めます。
3. 積極的に健康増進活動を行い、社員の健康づくりを推進します。
4. 性別にかかわりなく、能力を発揮することができる職場づくりに努めます。
5. 育児・介護休業、男性の育児休業の取得推進を進めます。
6. コミュニケーションを大切にし、一人ひとりの人格を尊重し、各種ハラスメントのない職場を目指します。